メッセージ

 

今、離婚を契機に、各種資料から推定すると（厚生労働省「離婚に関する統計」、全国母子寡婦福祉団体協議会（2009）「養育費を確保するための調査研究事業報告書」等参照）、年間約１７万５千組もの未成年者と非監護親とが生き別れ状態になっています。

内、約14万組では、実父との関係が絶たれています。

 

ちなみに年間の不登校児童生徒数が１３万人程です。

離婚による親子の引き離し問題の当事者がいかに多いかがわかります。

 

これは既に社会問題ではないでしょうか。

 

今問題になっている児童虐待の問題でも、その多くは、離婚後の（特に母子）家庭で起こっているようです。

実際、ある調査結果によると（東京都福祉保健局ＨＰ参照）、母子家庭に新しい「オス」が登場した場合、かなりのハイリスクとなっています。

 

また、日本は、離婚後の親子の引き離し問題に対して、あまりにも冷たい国と言っていいでしょう。

日本は先進国では唯一、離婚後の共同親権制度を採らない国であり、2011年までは離婚後の非監護親と子どもとの面会交流が民法に明文化すらされていませんでした。

よって、今でも別居時や離婚後における離れた親子の面会交流もままならないという現実があります。

 

少子化の影響もあり、離婚時の夫婦間による子どもの奪い合い紛争が今でも後を絶ちません。

中には、ＤＶ法を悪用して子どもの親権を取ろうとする深刻なケースも見られます。

つまり、私たちが今直面している、「我が子に会えない！」という問題は、単に個別の親子問題という範囲を超え、既に社会問題でもあり、その解決には多くの人々の理解と協力が必要なのだと思います。

親子の引き離し行為は、重大な児童虐待であり、別居親に対する人権蹂躙です。

すなわち、親子の引き離し行為は、人間の尊厳を犯す重大な犯罪です。

 

こうした問題に関心を寄せる支援者・当事者が、知恵と勇気を振り絞って、少しずつでも状況の改善を目指しませんか。

 

こうした問題（及び隣接する問題）に対し真摯に興味関心を寄せる方ならどなたでも歓迎致します。